【パナソニックホームズ】
2022年から住宅資金贈与の特例はどう変わるの？
【かしこい家づくりアカデミー】

■ 直系尊属（祖父母や両親）による住宅資金贈与の非課税措置は、適用期限が2年間延長されます。

その一方で、非課税限度額は引き下げられ、以下の通りとなります。

2022年1月～2023年12月末までの贈与の非課税限度額

●質の高い住宅：1,000万円 ●その他の住宅：500万円

■ 質の高い住宅の定義は、次の①～③のいずれかを満たす住宅です。

❶ 省エネ性能：断熱等性能等級４、もしくは一次エネルギー消費量等級４以上

❷ 耐震性能：耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上、もしくは免震建築物

❸ バリアフリー性能：高齢者等配慮対策等級３以上

■ 住宅資金贈与の特例を利用するには、贈与の年の翌年に税務署への申告が必要になります。

贈与を受けた資金を自分が住むための住宅に充てたという証拠を以って申告することになるため、申告期限までに建築・入居することが確実であると認められる必要があります。

マイホームを計画する際は、前もって祖父母やご両親からの援助があるかを確認しておきましょう。

また、今回の改正で、贈与を受ける受贈者の年齢要件が、20歳から18歳に引き下げられました。

※今回の記事は「令和4年度税制改正大綱」に基づいて作成しています。正式には今後の国会審議を経て決定されます。

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