【パナソニックホームズ】
かしこい家づくりセミナー
「マイホームを新築すると、建物の固定資産税はどれくらい?」

古い家を新しく建て替える時などに、建物の固定資産税がどれくらい上がるのか、気になるところだと思います。今回は、家屋の固定資産税の仕組みについて確認してみましょう。

【家屋の固定資産税の概要】

固定資産税は、その年の１月１日時点で家屋や土地などを所有している人に市町村が課税する税金で、税額の計算式は下記の通りです。

固定資産税額＝課税標準額×標準税率1.4%

家屋の場合、新築した住宅に自治体から家屋調査が入り、課税標準額のもとになる固定資産税評価額を決定します。

そのため、厳密には建物が完成するまで課税標準額を知ることはできませんが、評価の目安となる認定基準表が各地域の法務局から公表されています。

上表の金額は、新築住宅（建物）の評価額を決めるために目安とする1㎡あたりの価格で、物価の変動などを考慮して3年毎に見直しをされています。上記の大阪法務局管内の認定基準表をもとに、軽量鉄骨造・延床面積100㎡の新築住宅の固定資産税を試算してみましょう。

課税標準額　116,000円×100㎡＝11,600,000円

固定資産税額　11,600,000円×標準税率1.4%＝162,400円

新築住宅には下表の軽減特例があり、一定の要件を満たせば、延床面積120㎡までの固定資産税が1/2に減税されます。軽減特例を利用した上記の住宅の固定資産税額は81,200円になります。

ただし、別途、都市計画税（税率0.3%）が必要な地域がありますので、詳しくは営業担当者にご確認ください。

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