【パナソニックホームズ】
パート収入は、配偶者の扶養の範囲内に抑えるべき？
【かしこい家づくりアカデミー】

「扶養」とは、家族や親族から経済的な援助を受けることです。日本では税金と社会保険の両方において扶養の考えがあります。

最近では「主夫」という言葉があるように、世帯の主な稼ぎ手が妻の場合もありますが、ここでは夫が正社員で、妻がパートで働いているケースで考えてみましょう。

この場合、税金面では、一定の要件を満たせば夫は配偶者控除または配偶者特別控除のどちらかを受けることができるので、妻が夫の扶養に入ると、夫の税負担が減り有利になります。

その一方で、妻のパート収入が多くて夫の扶養から外れたとしても、稼いだ金額以上には課税されないので家計にとってはプラスになります。

問題は社会保険です。社会保険の扶養から外れると、妻には社会保険料の支払い義務が生じるので、家計収支がマイナスになるケースが出てきます。

今後は上図のように、パート先の従業員数によって妻の年収要件が130万円から106万円に縮小されていくので、ますます扶養から外れる方が増えていきます。

ただし、扶養から外れることでメリットもあります。妻が厚生年金保険に加入すれば将来の老齢年金額が増えます。また、社会保険料の負担以上に収入を増やせば家計にとってはプラスになります。

働ける時間と能力があれば、扶養の壁を大きく突き抜けて働く選択肢も今後は必要かもしれませんね。

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