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国土交通省は11月26日、子育て・若者夫婦世帯に対し、1戸あたり最大100万円の補助金を交付する「こどもみらい住宅支援事業」を創設すると発表しました。子育て世帯とは18歳未満の子供がいる世帯のこと。若者夫婦世帯とは夫婦いずれかが39歳以下の世帯のこと。これらの世帯が住宅を購入する際の負担を軽くするとともに、省エネ性能の高い住宅をより多く増やしていくことで、住宅分野での脱炭素化を強く進めて行こうというねらいがあります。
2021/12/05
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住宅支援最新情報『こどもみらい住宅支援事業』～若い世代にこそ省エネ住宅を
2021年11月、新たな経済対策が閣議決定され、子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得支援となる「こどもみらい住宅支援事業」が創設されました。省エネ住宅という環境と健康、そして経済的にメリットの多い住宅の取得チャンスとして期待されています。
最大100万円の補助金が交付
若い世代の省エネ志向を支援
住まいの省エネに不可欠な高気密・高断熱ですが、従来の省エネ性能の低い住宅に比べて、建築費（物件価格）の高さから選ばれにくい傾向があります。このため、対象となる住宅条件は、ZEHや長期優良住宅、省エネ改修といった未来型の住宅に定めています。省エネ住宅は今後ますます重要となり、当たり前の時代になるでしょう。若い世代が省エネ住宅に興味を抱き、そして購入しやすいような制度を打ち出したことは時代の流れと言え、将来に向けて大きなターニングポイントとも考えられます。
3段階の補助金で対象は広範に
新事業の対象は2021年11月26日から22年10月31日までに契約し、事務局の登録を受け、その後に着工したものとなります。申請はハウスメーカーなどの事業者が行います。住宅新築・購入の補助金額は100万・80万・60万の3段階。対象となる住宅性能と補助金額については、次のようになります。
⓵ZEH・Nealy ZEH・ZEH Oriented → 100万円
②認定長期優良住宅・認定低炭素建築物・性能向上計画認定 → 80万円
③断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅 → 60万円
＜新築と建売＞
新築：令和3年11月26日以降の契約分～令和４年10月31日までに着工した物件
建売：令和3年11月26日～令和４年10月31日までに契約した物件
リフォームは年齢制限なく補助
リフォームについては、断熱改修とエコ住宅設備のいずれかを含む場合、年齢制限はなく、1戸につき補助額30万円としています。そのうえで、子育て世帯、夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯などは補助額を引き上げる特例を設けています。
家電量販店も期待する新事業
エコ住宅設備とは、基準を満たす太陽熱利用システム設置、節水型トイレ・高断熱浴槽の設置などで、この対象の省エネ改修と同時に実施するキッチンリフォーム、ビルトイン食洗機・宅配ボックス設置、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、バリアフリー改修なども対象となり、リフォーム・住宅設備から家電までワンストップで提供する家電量販店は、引き合いが高まるのではないかと予測されています。
まとめ
省エネ住宅には断熱性や気密性をはじめ、多くの先端技術が盛り込まれています。しかし、これまでは価格などでなかなか購入するのが難しい状況にありましたが、今回の「こどもみらい住宅支援事業」により、家づくりを具体的に検討することができるのではないでしょうか。詳細については、住宅展示場の各メーカーの担当者にご相談ください。
＜参考資料＞
こどもみらい住宅支援事業の内容について