介護保険は一定の年齢にならないと、保険料の支払いや介護保険サービスが受けられないため、よくは知らないという人が多いのではないでしょうか。知らないうちに保険料を支払っていた、などということのないように、ここでは介護保険の基本的な知識について解説します。
介護を必要とする人（要介護者）をサポートするために始まった介護保険制度では、介護の様々なサービスを受ける際、実際にかかる費用の10～30％を支払うだけで済むため多くの人が利用しています。原則として、保険料は40歳から支払うことになり、65歳から介護サービスを受けることが可能となります。このサービスが利用可能となる65歳以上の人を第一号保険者と呼び、40歳以上65歳未満の人を第二号保険者と呼びます。
介護サービスにはデイサービスやヘルパー、施設入所などがあります。そして、それらを利用するには介護が必要になったことを自治体に申請し、要介護認定を受けることで介護保険サービスを利用できるようになります。
第一号保険者は、要支援や要介護になった原因を問わず介護保険サービスが受けられます。それに対して第二号保険者は、介護の原因となる病気が限定されており、それに該当する被保険者だけが介護保険サービスを受けられることになっています。詳しくは、市区町村の介護保険窓口にお問合せください。
介護保険料は生涯にわたって納付し続けることが原則で、介護保険から脱退することはできません。滞納を続けているとペナルティが課され、最悪の場合、全額負担や介護保険サービスが受けられないことになりますので注意が必要です。
介護保険制度が始まった2000年4月の保険料は月額平均2,911円/1人（年額約3.5万円）でした。介護保険料は市区町村が3年ごとに見直しを行いますが、その都度、保険料が上がっています。2018～2020年までの介護保険料の全国平均は月額5,869円で、さらに2021年には月額6,014円でした。介護保険料は地域格差も広がっており、下は3,000円台、上は9,000円以上と、3倍近い差となっています。値上がりの主な要因は、高齢者の増加と介護サービス事業所に支払う介護報酬の引き上げです。厚生労働省の予測では、団塊の世代が75歳になる2023年から2026年には月額8,165円を見込んでいます。
介護保険料の支払いは、次の5つの種類があります。（1）40～65歳未満で会社勤務の人は給与からの天引き。（2）40～65歳未満で国民年金加入者の場合、国民健康保険と一緒に徴収。（3）65歳以上の年金受給者の中で18万円以上の人は、年金から天引き。（4）年金受給額が18万円以下の人は納付書か、口座振替での支払い。（5）介護保険の第二号保険者（40歳～64歳）で扶養されている人は、保険料は扶養主の介護保険料に含まれ支払われる。注意すべきは、国民健康保険を滞納してしまうと介護保険料も滞納することになること。また、納付書や口座振替でも支払いを忘れる可能性があります。支払いが停滞すると督促手数料や高い金利の延滞金を支払うことになります。
65歳（第一号被保険者）になると介護保険証が発行されますが、これだけでは介護保険サービスの利用はできません。実際に介護保険サービスを受けるためには、要介護認定の審査を受ける必要があります。介護認定審査には一次判定と二次判定の2段階があります。一次判定では調査結果や医師の意見書などのデータを入力し、全国共通の基準で判定。二次判定では市区町村の介護認定委員会が要支援・要介護段階を審査します。介護認定委員会はどのくらいの介護が必要なのかを判定し、要介護度を決めます。認定結果は申請から一ヶ月ほどで市区町村から送られてきます。
要介護認定で要介護度が決まると、その度合いに合った介護保険サービスが利用可能となりますが、介護サービスの利用にはケアプランが必要です。ケアプランは、要支援者（介護度の低い人）の場合は地域包括支援センターが、要介護者の場合はケアマネージャーが作成します。ケアプラン作成にあたっては、要支援・要介護者本人と家族の希望を聞いたうえで作成しなければなりません。ケアプランが作成されれば、実際に利用する介護サービスを選んで利用が開始されます。
介護保険料は市区町村によって差があるので、自分の住んでいる地域の役所で詳しく聞いておくと良いでしょう。金額や支払い方法はもちろん、65歳未満でも介護保険サービスの利用が可能かなど、家族の暮らしのためにも具体的な情報を知ることで不安のない毎日を過ごしましょう。