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2022/07/31
暮らし
#水災 #火災保険

台風被害で立ち直るための保険「水災補償」~記録的な大雨に備える賢い保険の選び方

今年も台風シーズンがやってきますが、台風によって大切な住まいや家財が大きな被害を受ける可能性があります。台風以外にも豪雨や土砂崩れなど、日本は自然災害の多い国です。こうした水災に備えておきたい火災保険の水災補償について、ぜひ学んでおきましょう。

台風被害で立ち直るための保険「水災補償」~記録的な大雨に備える賢い保険の選び方

水災補償は自己選択制なので要注意

住宅や家財が台風の被害にあった場合、その損害を補償する保険として火災保険があります。火災保険の中でも台風に備える保険として、「水災補償」、「風災補償」、「落雷補償」の3つがあります。ただし、台風の被害の場合、落雷補償や風災補償は一般的に火災保険の基本補償に含まれていますが、水災補償は自ら選択しなければなりません。そのためうっかり水災補償を外した場合、台風で床上浸水などの被害が生じても、補償の範囲外となってしまい保険金を受け取れませんので、注意が必要です。

<3つの補償の概要>

〇水災補償/台風、暴風雨、豪雨などによる洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石などによって損害を受けたとき

〇風災補償/台風、旋風、竜巻。暴風などによって損害を受けたとき

〇落雷補償/落雷により損害を受けたとき

水災補償の対象の被害と補償範囲

火災保険の水災補償では、台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石などの水による災害が原因で建物や家財が損傷したら補償が受けられます。一般的な火災保険の水災で補償される災害の種類と補償範囲は次のとおりです。

〇洪水

台風、暴風雨などにより河川の水量が急激に増加して発生した洪水や、融雪による洪水での被害を補償。ゲリラ豪雨などにより排水が追いつかず床上浸水となった被害も含む。

〇高潮

台風や発達した低気圧などにより海水面が普段より著しく上昇することにより、防波堤などを超えて海水が流れ込み、浸水被害に遭った場合に補償。

〇土砂崩れ

大雨や集中豪雨などにより、山の斜面や崖などの土砂が崩れ落ちる被害を補償。川底の土砂や泥が一気に流される土石流も含む。

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火災保険で補償されるのは建物と家財

火災保険では、保険の対象を「建物のみ」、「家財のみ」、「建物と家財」の3つの中から選ぶようになっています。どれを選択するかによって、水災に遭ったときに補償される損害が異なります。建物に含まれるもの、家財に含まれるものは以下の通りです。

■建物に含まれるもの

建物とは、地面に定着していて屋根と柱または壁があるもの。屋外設備・装置でも、基本的に住居付属であれば保険の対象に含まれることもあります。また、建物に固定されているものも「建物」に含まれます。たとえば、屋根、建物の基礎部分、畳、ふすま、断熱材、壁紙、調理台、浴槽、門、坪、外灯、テレビアンテナ、車庫、物置など。

 

■家財に含まれるもの

家財とは、建物の内部に収容されている家財をいい、物置や車庫にある家財も含みます。たとえば、家具、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、パソコン、衣類、原動機付自転車(原付バイク)、自転車など。ただし、30万円を超える貴金属・宝石・美術品などは、火災保険の契約申込書に明記しないと保険の対象になりません。

 

■家財に含まれないもの

現金、預貯金の通帳・キャッシュカード、自動車、バイク、原付自転車、印紙・切手類、動植物、プログラム・データなど。なお、生活用の現金、預貯金の通帳・キャッシュカードは、建物内の盗難による損害の場合に限り補償されます。

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火災保険で補償されないケースとは

・建物の経年劣化により損害が発生した場合、補償の対象にはなりません。

・補償の対象としていなかった家財は、補償を受け取ることはできません。また、給湯器、エアコンの本体・室外機は家財ではなく、建物の補償範囲です。

・補償対象を家財のみにしている場合、保険金を受け取ることはできません。

・免責金額を高く設定していると受け取る額は少なくなります。免責金額とは、保険会社が保険金を支払う際に、保険金を受け取る側が自己負担しなければならない金額です。たとえば、50万円の補償対象の水災事故であっても、免責金額が20万円に設定されていれば30万円しか補償されません。

・事故発生から時間がたっているもの。

・損害が発生してから保険金を請求するまでに3年以上が経過した場合、保険金をもらうことはできません。

一般的な保険金の請求方法

実際に事故が発生したときの、一般的な保険金の請求方法の流れを見てみましょう。

 

①契約者は保険会社に連絡します。連絡する内容は、契約者名や保険証券番号、事故の日時・場所、保険の目的、事故の状況などが一般的です。事故の状況はわかる範囲で良いでしょう。

②保険会社に連絡後、保険金の請求に必要な書類が送られてきます。

③必要な書類などを揃えて保険会社に提出します。請求に必要な書類は次のようなものとなります。

・保険金請求書

・罹災証明書(罹災の事実や被害の程度を証明するもの。被害に遭った場所を管轄する消防署または消防出張所で交付)

・被害の程度がわかる写真や画像データ

・修理業者などからの修理見積書や報告書

請求額が高額になる場合は、印鑑証明書や建物登記簿謄本(保険の対象が建物の場合)などが必要になることもあります。

④保険会社の調査員が現地に来て、損害状況の確認・調査を行います。損害の程度によって補償金額が確定します。

⑤契約者の銀行口座に保険金が支払われ、手続きは完了します。


まとめ

最近は地球温暖化などにより、記録的な大雨をもたらす台風が何度も訪れ、大きな被害を日本各地に与えています。記録的な大雨という報道を何度も耳にし、郊外でも都心でも水災の被害があることを目の当たりにしてきました。まずは身の安全を守ることが第一ですが、その後の生活のためには保険は大きな支えとなります。家族を守るため、家を守るため、保険について理解しておきましょう。

 

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