2年目からの住宅ローン控除申請はどうやるの？

住宅ローン控除は、初年度は確定申告をしなければ利用することができませんが、給与以外に収入のない会社員は、2年目以降は勤務先での年末調整を行うことで控除を受けることができます。ただし、給与以外に収入のある方や年収2,000万円以上の会社員など、年末調整を利用しない人は2年目以降も確定申告が必要になります。

年末調整で住宅ローン控除を受ける場合、下記の2つの書類を勤務先に提出することになります。

勤務先に提出するまでの流れですが、まず「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」に必要事項を記入します。記入項目は申告書の下に付随している「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」に記載されているので、それを転記します。記入方法に関しては、国税庁のホームページをご確認いただくか、税理士や最寄りの税務署にご相談ください。

必要事項を記入したら、これらの書類を添付して勤務先に提出すれば完了です。3年目以降も同様に手続きを行います。1年目の確定申告に比べて、2年目以降の年末調整よりも簡単に申告を行なうことができます。

年末調整で住宅ローン控除の手続きをすると、12月の給与にプラスして振り込まれるのが一般的です。会社によっては賞与や1月の給与に上乗せされる場合もあります。住宅ローン控除は年末調整で申告を忘れてしまった場合は、確定申告をすれば控除を受けることができます。

10月以降に住宅ローンの繰上返済や借換えを行うと、金融機関から送られてくる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」に記載されている残高と実際の残高が異なることがあります。そのため金融機関に連絡をして、正しい金額の証明書を発行してもらうようにします。発行には時間を要する可能性があるので早めに手続きしましょう。

「給与所得者（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」は1年目の確定申告後に、税務署から適用年数分がまとめて送られてきます。それを毎年1通ずつ勤務先に提出しなければなりませんが、万一紛失した場合は、税務署に申請して再発行してもらう必要があります。また、年末調整の手続きを忘れて、住宅ローン控除の申告ができなかったときは、確定申告することになります。企業によっては1月末まで年末調整を受けていることもあります。もし何年も申告していないという場合、最長過去5年間さかのぼって住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン控除の申請は2年目から勤務先の年末調整で可能となるため、手続きが簡単になり税務署に行くこともなくなります。それで還付金がもらえるのですから、まるでボーナスのようだという人もいます。最大40万円（認定長期優良住宅などは 50万円）もの還付金があれば家計にも大きな支えとなるはずです。ここはしっかりと対処しておきましょう。

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