新築戸建て住宅の固定資産税はいくら？
戸建住宅の固定資産税の相場や計算方法、税金を抑えられる軽減措置を解説！

住宅を購入するには、土地代や建築費用のほかに、税金や手数料などの初期費用がかかります。さらに、継続的に支払う費用も発生します。まずはそのうちの一つである「固定資産税」について説明します。

＜固定資産税とは＞

固定資産税とは、土地や家屋をはじめとした「固定資産」に対して課される税金のことです。その年の1月1日に、固定資産の所有者、原則、登記簿や土地補充課税台帳に所有者として登録されている人が、資産価値から算出した税額を市町村に支払うことになります。

＜固定資産税の相場＞

固定資産税は、その土地や家屋、所在地によって異なりますが、一般的には8～12万円程度が目安となっています。戸建住宅の場合、土地と家屋の税金が合算されるため、高くなる傾向があります。

＜固定資産税の計算方法＞

固定資産税の計算方法は、「課税評価額×標準税率1.4％」が基本となります。ここでは、納税額の算定方法について紹介します。

①固定資産を評価

固定資産税を算定するには、まずはその資産を評価します。評価方法は、土地と家屋で異なります。

◆土地

土地の評価額は「売買実例価格」などをもとに計算します。住宅用地については、毎年1月1日に国土交通省が発表している「地価公示価格」などの7割を目途に評価額を計算します。

「地価公示価格」とは、毎年1月1日に国土交通省が発表しているもので、場所により価格が異なります。埼玉県の地価公示については、国土交通省のHPで確認することができます。

【資料】埼玉県の地価公示｜国土交通省（標準地・基準地検索システム）

◆家屋

住宅は、新築時から経年劣化が始まるため、年々評価額は下がってきます。家屋の評価額は、家屋の「再建築価格」に「経年減点補正率」を乗じて計算します。「再建築価格」とは、評価対象となる家屋を、評価時点にその場所で、同一の住宅を新築した場合に、建築費として必要となる費用のことです。

評価額は、「再建築価格」に築年数に応じて生じる減価をもとに定めた「経年減点補正率」を乗じて決められます。「経年減点補正率」とは、経年劣化が進む築年数の古い家屋ほど、補正率が低くなります。

【補足】経年減価補正率表｜法務局

②評価額から課税標準額を決定

評価方法で算出された資産評価が、課税標準額となります。課税標準額は、納税者の負担を配慮して、課税標準額を軽減させる「特例措置」が適用される場合があります。

例えば「住宅用地」の場合、200平方メートル以下の宅地用地については、課税標準額の1/6に軽減されます。200平方メートルを超える宅地用地については、超えた部分の課税標準額が価格の1/3になります。

＜固定資産税には「負担調整措置」という仕組みがある＞

戸建住宅の場合、築年数が経つごとに固定資産税は下がる傾向にあります。周辺環境や経済状況により土地の価格が急上昇した場合は、それに伴って固定資産税も上がることになります。こうした土地の評価額の高騰による固定資産税の急激な上昇には、「負担調整措置」という仕組みがあります。

「負担調整措置」とは、土地の評価額が急激に上昇した場合、土地の所有者の税負担を軽減するものです。負担調整措置を適用することで、課税標準額が穏やかに上昇するように調整されます。

＜固定資産税はいつ支払う？＞

決定した納税額などを記載した「納税通知書」が市町村から、毎年4月～5月に公布され、発送されます。納付期限は、市町村の条例により定められていて、年4回に分けて納税することになります。希望すれば、年1回にまとめることも可能です。

【参照】地方税制度｜固定資産税｜ 総務省

固定資産税は、納税者の負担を軽くするための「軽減措置」が適用されることがあります。「軽減措置」が適用されると、固定資産税を安く抑えられます。

＜固定資産税の軽減措置とは？＞

固定資産税の「軽減措置」とは、一定の要件を満たした不動産に対して、固定資産税を減額するものです。固定資産税の「軽減措置」には、以下のようなものがあります。

① 住宅用地の面積によって「課税評価額」が減額される

② 新築住宅は、3年間の軽減措置が適用される

③ 長期優良住宅を新築すると、5年間の軽減措置が適用される

①住宅用地の面積によって「課税評価額」が減額される

住宅用地については、面積に応じて「課税評価額」が減額されます。固定資産税は、「課税評価額」に「標準税率1.4％」を乗じて計算されます。そのため「課税評価額」が減額されることで、固定資産税が抑えられます。

●200平方メートル以下の場合、課税標準額の1/6になります

●200平方メートルを超える場合、200平方メートルを超えた部分の課税標準額が価格の1/3になります

②新築住宅は、3年間の軽減措置が適用される

2024年3月31日までに、住宅を新築した場合、固定資産税の「軽減措置」が適用されます。新築住宅に対する「軽減措置」の期間は３年間で、固定資産税が1/2になります。

例えば、2,000万円で新築住宅を購入すると、軽減措置を適用すると、およそ28万円も税額負担が抑えられます。

＜2,000万円の新築住宅を購入した場合の固定資産税の比較＞

【参照】住宅：新築住宅に係る税額の減額措置 - 国土交通省 (mlit.go.jp)

③長期優良住宅を新築すると、5年間の軽減措置が適用される

2024年3月31日までに、一定の認定長期優良住宅を新築すると、固定資産税の「軽減措置」が適用されます。認定長期優良住宅に対する「軽減措置」の期間は5年間で、固定資産税が1/2になります。

【参照】住宅：認定長期優良住宅に関する特例措置 - 国土交通省 (mlit.go.jp)

＜認定長期優良住宅を建てると固定資産税が軽減できる？＞

認定長期優良住宅を新築すると、固定資産税が軽減できます。認定長期優良住宅の場合、固定資産税だけでなく、住宅取得時にかかる登録免許税、不動産取得税も減額されます。

＜軽減措置には申告が必要＞

固定資産税が減額される「軽減措置」の適用を受けるには、要件を満たすことが必須ですが、要件を満たしただけでは適用されません。

固定資産税の軽減措置の適用を受けるためには、申告が必要となります。申告期限は、住宅を新築した翌年の1月31日です。余裕をもって、なるべく早めに手続きをするようにしましょう。

認定長期優良住宅での軽減措置には、「長期優良住宅の認定通知書」の写しをあわせて提出することになります。申告の際には不備がないように、準備する提出書類などは事前に確認しておくと良いでしょう。

住まいづくりの計画を進めていると、間取りやプランのほか、資金や税金など、いろんな悩みが出てくるものです。実際に家を建てた人の経験談を聞いたり、インターネットなどで情報収集したりするのもいいですが、専門家に相談するのも一つの方法です。

住宅展示場では、専門家による家づくりや住まいづくりに役立つセミナーや相談会なども開催されていて、ファイナンシャルプランナーや税理士によるセミナー・相談会に参加できます。

実物の住まいを体験することで、家づくりに対するモチベーションも上がるはずです。

＜空間の使い方で、固定資産税が抑えられる？＞

住宅を建てる際には、同じ床面積でも構造や建て方によって、固定資産税の課税対象とならない部分を設けられます。例えば、ロフトやスキップフロア、ウッドデッキなどは、構造的な要件を満たすことで、固定資産税を上げることなく床面積を増やすことが可能です。

＜住宅展示場なら、ハウスメーカーや工務店の担当者としっかり話せる！＞

構造や建て方で、同じ床面積でも課税・非課税が変わり、毎年支払う固定産税が違ってきます。そのため、信頼できるハウスメーカーや工務店を探し、しっかりプランニングをしていくことがとても重要となってきます。

信頼できる業者選びの前には、住宅展示場に足を運ぶのも一つの方法です。事前に予約をして住宅展示場を訪れると、担当者が対応してくれるため、それぞれのハウスメーカーや工務店の特長などについて詳しく知ることができます。

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固定資産税は、マイホームを手に入れると、毎年支払わなければならない地方税の一つです。そのため、「少しでも税金を安く抑えたい」と考える人も少なくないはずです。

固定資産税について、家づくりの計画段階から知っておくことで、軽減措置などで支払額を安く抑えられます。新築戸建て住宅を建てる際には、固定資産税など税金について知ることで、賢い家づくりを実現しましょう。