住宅ローンは何歳まで組める？
借入先や住宅ローンを利用する平均年齢、利用時に気をつけたいポイントを解説

まずは住宅ローンについて説明をします。

【住宅ローンとは】

住宅ローンとは、一時的にお金を借りて分割して支払うローンの中でも、家を新築、あるいは購入するための資金融資を目的としたものです。

住宅ローンを利用する場合、借りたお金である「元本」と借りた金額に応じた「利息」を毎月分割して支払うことになります。借入できる金額は、年齢や年収などによって変わります。利息は住宅ローンの種類や金利、毎月の返済額や期間によって異なるため、自分に合ったものを選ぶことが大切です。

【住宅ローンの借入先】

住宅ローンは銀行をはじめ、多くの金融機関で取り扱っています。

［銀行などの民間金融機関］

メガバンクをはじめ、地方銀行や信用金庫など、全国の多くの銀行で住宅ローンの取り扱いがあります。最近は、実店舗を持たないネット銀行でも住宅ローンを申し込めます。

［フラット35］

「フラット35」とは、住生活の向上を目的とした独立行政法人の住宅金融支援機構が提供している住宅ローンのことです。最長35年の長期固定金利タイプの住宅ローンで、全国300以上の金融機関と提携して融資が行われます。

「フラット35」のほか、20年以下の返済で金利が低い「フラット20」や、長期優良住宅を対象とした最長50年の長期固定金利タイプの「フラット50」などがあります。

【参照】【フラット35】：長期固定金利住宅ローン 【フラット35】

［財形住宅融資］

財形住宅融資とは、財形制度をすでに利用している人が利用できる融資制度です。福利厚生の一環として、財形制度を導入している企業の従業員が対象となり、財形住宅融資を利用する際には、一定の要件を満たす必要があります。

【参照】財形住宅融資：住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）

［ノンバンク（モーゲージバンク）］

ノンバンクとは、銀行などのように預貯金を取り扱わずに融資業務に特化した金融機関のことです。なかでも、住宅ローン専用の金融会社はモーゲージバンクと呼ばれます。銀行などより審査が通りやすい傾向がありますが、金利が高くなりがちです。

ここでは、住宅ローンを利用する人の平均年齢や利用できる年齢、返済期間の目安について解説していきます。

【住宅ローンを利用する人の平均年齢】

「2022年度　フラット35利用者調査」によると、注文住宅を建てる人が利用する平均年齢は、土地付注文住宅では39.6歳、注文住宅では46.2歳となっています。

最近は、定年年齢の引き上げなどの影響から、借入をする年齢が上昇している傾向があります。

【参照】2022年度　フラット35利用者調査：住宅金融支援機構

【住宅ローンは何歳まで組むことができる？】

民間金融機関で住宅ローンを申し込みする際には、20歳以上70歳未満であることが条件とされるケースがほとんどです。申込時の年齢については、金融機関などにより違いはあるものの、70歳になるまでは住宅ローンを組むことが可能であるといえます。

ただし、ここで気をつけたいのが「団信」への加入が条件となる点です。「団信」とは、団体信用生命保険の略称で、契約者が死亡などで住宅ローンの返済ができなくなった場合、保険会社から保険金として住宅ローンの残債が支払われる制度です。

生命保険である以上、告知項目に抵触すると加入できませんし、内容によっては加入年齢が40歳代までに制限されているものもあります。団信に加入できない場合、住宅ローンを利用できないところもあるため、申込条件を見て住宅ローンを選ぶようにしましょう。

【住宅ローン完済時の年齢は何歳くらいまで？】

住宅ローンについては、定年を迎える前に完済するように考えていきましょう。定年を65歳に迎えた場合、それ以降は年金や貯蓄で生活をしていくことになります。しかし、定年後は収入が大幅にダウンする人が多いはずです。老後の返済負担も考慮し、完済期間についてはよく検討していくことは大切です。

多くの金融機関では住宅ローンの審査時に、「完済時年齢」を審査項目の一つとして設けています。定年を迎えるまでに完済できるよう、ローン計画を精査するようにしましょう。

住宅ローンを利用すると、長期間、毎月、あるいはボーナス時に支払いをする必要があります。そのため、長期的な視点で計画を立てることが重要となります。

ここからは、住宅ローンを組む時に気をつけておきたい点について解説します。

【無理のない返済計画を立てる】

住宅ローンは、毎月決まった金額を長年支払う必要があります。ローンを申し込む時に、「このくらいなら払えるだろうし、将来年収も上がるだろうから」と、毎月の収入に対して、「なんとかギリギリ払える」という支払額を設定してしまうと、生活に余裕がなくなってしまいます。これでは、毎日の暮らしが楽しくなくなるばかりでなく、転職などで収入がダウンした場合には、ローンが支払えなくなる可能性が出てきます。

家を建てた後には、修繕やメンテナンス費用もかかってきます。そのため、こうしたメンテナンス費用や、物価上昇や光熱費の値上がりなどの環境変化も想定して、無理のない返済計画を立てるようにしましょう。

【教育資金や老後資金なども考えておく】

家を建てる際には、家の新築費用だけでなく、家族のライフサイクルとそれにかかる費用についても考えておく必要があります。

子どもが大きくなってくると、学校や塾、習い事などの費用がかかります。最近では、「2,000万円では足りない」といわれる老後資金についても考えておかなければなりません。住宅ローンの返済計画を立てる際には、返済額や期間だけでなく、今後必要となる教育資金や老後資金も合わせて考えておくようにしましょう。

【ペアローンや親子リレーローンも検討してみる】

住宅ローンには、夫婦や親子の収入を合算して二つの住宅ローンを組む「ペアローン」や、親子で住宅ローンを組んで二世代にわたって返済可能な「親子リレーローン」などがあります。

それぞれに条件が異なりますが、借入金額が増やせる、返済期間が長くなるなどのメリットがあります。共働きをしているご夫婦や、二世帯住宅の新築を検討しているご家族なら、ペアローンや親子リレーローンを検討してみるのもよいでしょう。

【事前審査を受けておく】

住宅ローンを利用する際には、審査が必要です。審査にかかる期間は1～2週間程度が目安とされますが、借入先によって審査に要する時間は異なり、なかには１カ月近くかかるケースもあります。そのため、注文住宅を建てる際には、計画段階で事前審査を受けておくと、住宅ローン契約までの段取りがスムーズに行えます。

【諸経費は現金で用意する必要がある】

注文住宅を建てる際には、土地代や建築費用のほか、諸経費がかかります。諸経費は、土地代や建築費用などの物件費用の3～10％程度で、原則としては現金で準備する必要があります。

最近は、住宅ローンとは別に、諸経費ローンを取り扱っている銀行も増えていますが、金利が住宅ローンより高く設定されているため、利用する際にはよく検討するようにしましょう。

【連帯保証人が必要な場合がある】

住宅ローンを利用する際には、原則として連帯保証人は必要ありません。しかし、ペアローンや他人名義の土地に家を建てる時に住宅ローンを利用する場合など、連帯保証人が必要となることもあります。

住宅ローンの利用を考え始めると、「どのくらい借りたら、毎月いくら支払うのか」といった費用面も気になるところです。最近では、インターネットで簡単に住宅ローンのシミュレーションができます。

☆『埼玉総合住宅展示場ナビ』でローンシミュレーション

当サイトでも住宅ローンのシミュレーションが行えます。下記リンク先では、ローンシミュレーションだけでなく、埼玉県内の各金融機関の金利情報もわかります。

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→ローンシミュレーション | 埼玉総合住宅展示場ナビ

注文住宅を新築する際に住宅ローンを利用すると、要件を満たせば減税措置が受けられます。

【省エネ基準を満たすと住宅ローン控除が受けられる】

2024年1月から、新築住宅を建てた際に住宅ローン減税を受けるためには、省エネ基準を満たす性能であることが必須要件となり、省エネ基準以上適合の「証明書」が必要です。

「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」の認定を受けた住宅が対象となります。

【参照】住宅：住宅ローン減税 - 国土交通省

住宅ローンについて知りたいなら、住宅展示場に足を運んでみましょう。

埼玉総合住宅展示場ナビの各会場では、専門家による家づくりや住まいづくりに役立つセミナーや相談会を多数開催しています。ファイナンシャルプランナーや税理士による資金計画や住宅ローンについてのセミナー・相談会も行われています。

「まだ計画段階だから、銀行に行くのは早い気がする」、「専門家に詳しい話を聞いてみたいが、誰に聞いたらいいかわからない」という人は、無料のセミナーや相談会に参加してみるのも一つの方法です。

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マイホームを建てる際には、多くの人が住宅ローンを利用しています。住宅ローンは、全国の銀行をはじめとする金融機関で取り扱われていますので、それぞれの内容を見てしっかり検討するようにしましょう。

そのためにも、マイホームの建築費用だけではなく、将来のライフプランも想定しながら資金計画を検討しましょう。