新築住宅で活用できる
「給湯省エネ2024事業」とは？
概要や対象者、補助金額を解説!

「給湯省エネ2024事業」の正式名は、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」です。ここでは、新築住宅における「給湯省エネ2024事業」の概要をご紹介します。

【「給湯省エネ2024事業」の事業概要】

家庭では入浴や家事など、毎日の暮らしの中で多くのお湯を使います。この「給湯」のためのエネルギー消費は、家庭におけるエネルギー消費の中でも最も高くなっています。

経済産業省資源エネルギー庁による「世帯当たりのエネルギー消費原単位と用途別エネルギー消費の推移」を見ると、給湯の割合は27.8％で、給湯に多くのエネルギーを使っていることがわかりました。

「給湯省エネ2024事業」とは、より効率の高い省エネタイプの給湯器の普及を促進するために、高効率給湯器の導入を支援するための事業です。この支援により、高効率給湯器を普及させ、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的としています。

【参照】

事業概要｜給湯省エネ2024事業【公式】 (meti.go.jp)

部門別エネルギー消費の動向 │ 令和3年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2022）│ 資源エネルギー庁

2030年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）｜資源エネルギー庁

【「給湯省エネ2024事業」の補助対象者】

新築住宅における「給湯省エネ2024事業」の補助対象者は、対象機器を導入する住宅の所有者またはその家族です。

【「給湯省エネ2024事業」の対象となる新築住宅とは？】

「給湯省エネ2024事業」で対象となる新築住宅とは、1年以内に建築された住宅で、かつこれまで誰も居住していない家のことです。

また、リースを活用して対象機器を設置する場合は、給湯省エネ事業者とリース契約を締結し、給湯器の法定耐用年数である6年以上のリース期間を設定することが条件となります。

【「給湯省エネ2024事業」対象となる機器と補助額】

「給湯省エネ2024事業」で対象となる機器と補助金額について解説します。

＜対象となる機器＞

「給湯省エネ2024事業」で対象となる機器は、「エコキュート」「ハイブリッド給湯器」「エネファーム」です。ただし、対象機器を設置しても対象とならないケースもあります。

①  エコキュート

エコキュートとは、電気エネルギーを用いる電気給湯器の一種で、オール電化住宅に採用されることが多い住宅設備です。

エコキュートは、お湯を沸かす際に電気エネルギーと屋外の空気から集めた熱を利用する「ヒートポンプ式」となっているため、少ない電気量で効率よくお湯を沸かせます。

単価の安い夜間電力や太陽光で発電した電力でお湯を貯湯ユニットに貯め、必要な時に使うことでより省エネにつながります。

【参照】

エコキュート｜給湯・暖房｜Panasonic

エコキュート｜ダイキン工業株式会社 (daikin.co.jp)

三菱 エコキュート | 三菱電機 (mitsubishielectric.co.jp)

②  ハイブリッド給湯器

ハイブリッド給湯器とは、ガス給湯器とヒートポンプ式給湯器を組み合わせたものです。ガス給湯器には、初期費用が抑えられる従来型のガス給湯器と、毎月のガス代を抑えられる省エネタイプの高効率給湯器「エコジョーズ」があります。

この「エコジョーズ」と少ない電気量で効率よくお湯を沸かせるヒートポンプ式給湯器を組み合わせることで、より高効率な給湯が可能となります。

【参照】

ECO ONE（エコワン） ガスと電気のハイブリッド給湯・暖房システム - リンナイ

ハイブリッド給湯システム | 給湯・バスルーム | ノーリツ

③  エネファーム

エネファームとは、お湯を沸かすだけでなく、電気をつくれる「家庭用燃料電池コージェネレーションシステム」のことです。

エネファームは、ガスに含まれる水素を空気中の酸素と反応させることで電気をつくり出すと同時に、発電の際に発生した熱を利用してお湯を沸かします。そのため、エネルギー効率が高く、クリーンな電気エネルギーをつくれます。

【参照】エネファーム（家庭用燃料電池）｜東京ガス　 (tokyo-gas.co.jp)

＜補助対象とならないケース＞

対象機器を設置しても、以下の場合、補助対象とならないため注意しましょう。

①  リユース品、またはメーカー保証対象外の機器

②  「家庭用」ではなく、店舗利用など住宅以外の用途で用いられる機器

③  補助事業に要する経費が補助額に満たない工事

【「給湯省エネ2024事業」の補助額】

「給湯省エネ2024事業」の補助額は、導入する機器により異なります。さらに高い性能要件を満たす場合は、その性能に合わせて補助金が加算されます。補助上限は、1戸につき２台までです。

※A：インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること

※B：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））＋0.2以上の性能値を有するもの、またはおひさまエコキュートに該当するもの

※C：ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。

【参照】

対象機器の詳細【エコキュート】｜給湯省エネ2024事業【公式】 (meti.go.jp)

対象機器の詳細【ハイブリッド給湯器】｜給湯省エネ2024事業【公式】 (meti.go.jp)

対象機器の詳細【エネファーム】｜給湯省エネ2024事業【公式】 (meti.go.jp)

ここでは、「給湯省エネ2024事業」の期間や申請の流れを解説します。

【「給湯省エネ2024事業」対象となる期間はいつまで？】

「給湯省エネ2024事業」の対象となる期間は、遅くとも2024年12月31日までとなっています。しかし、事業の予算上限に達した場合は期日前に終了することがあります。

「給湯省エネ2024事業」の活用を検討しているなら、ハウスメーカーや工務店に相談したり、あるいは公式ホームページで詳細を確認したりするようにしましょう。

ここで気を付けておきたいのが、申請するタイミングです。交付申請は注文住宅の工事着工後、あるいは住宅の引渡し日後に手続きが行われます。

そのため、新築注文住宅では住宅の建築着工日、新築建売住宅では住宅の引渡日が対象期間内に行われる必要があります。ただし、リースを利用する場合は、新築注文住宅でも住宅の引渡日となるため注意しておきましょう。

【「給湯省エネ2024事業」は誰が申請するの？】

「給湯省エネ2024事業」の交付申請の手続きは、ハウスメーカーや工務店などの建築事業者・施工業者が行います。手続きには、あらかじめ「給湯省エネ事業者」として登録している必要があるため、担当会社が登録業者であるのかを事前に確認しておきましょう。

また、補助金は建築主ではなく、手続きを行ったハウスメーカーや工務店に交付されます。そのため、補助金の還元方法については事前に相談しておくことが大切です。

【「給湯省エネ2024事業」の申請の流れ】

ここでは、申請の流れについて解説します。

①  ハウスメーカーや工務店に「給湯省エネ2024事業」の活用について相談する

「給湯省エネ2024事業」の活用を検討している場合、公式ホームページで「給湯省エネ2024事業」について確認すると同時に、依頼するハウスメーカーや工務店に「給湯省エネ2024事業」を活用したいということを相談しましょう。どういった機器を導入すればよいのか、といった具体的なアドバイスも受けられるはずです。

②  契約を締結する

注文住宅の場合は、対象となる機器の設置を含めた工事請負契約を締結します。または、対象機器が設置されている建売住宅の売買契約を締結します。

③  交付予約

注文住宅の着工後、または、建売住宅の引渡し前に「給湯省エネ2024事業」の交付予約をします。手続きは、ハウスメーカーや工務店が行います。

④  工事の完了・住宅の引渡し

⑤  交付申請

注文住宅の工事完了後、または住宅の引渡し後にハウスメーカーや工務店が交付申請を行います。

⑥  交付決定

「給湯省エネ2024事業」の補助金の交付が決定すると、「交付決定と振り込みのお知らせ」が建築主に届きます。その後、ハウスメーカーや工務店に補助金が振り込まれ、建築主に還元されます。

【参照】給湯省エネ2024事業【公式】 (meti.go.jp)

新築住宅の支援事業には「給湯省エネ2024事業」のほか、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした「子育てエコホーム支援事業」があります。

「給湯省エネ2024事業」と「子育てエコホーム支援事業」では、補助対象となる要件が異なりますが、補助対象となる機器が重複しています。そのため、複数の給湯器を導入した場合、給湯器の性能に応じて両方の事業を併用してそれぞれの補助を受けることが可能です。ただし、一つの機器に対して、両事業の補助を受けることができないため、すでに「子育てエコホーム支援事業」で補助を受けた場合は、「給湯省エネ2024事業」を受けることはできません。

また、エコキュートとハイブリッド給湯器については、「給湯省エネ2024事業」の補助対象とならない製品でも「子育てエコホーム支援事業」で補助を受けられる場合があります。

子育てエコホーム支援事業【公式】 (mlit.go.jp)

新築住宅で受けられる補助金制度や導入する住宅設備について詳しく知りたい方は、住宅展示場に足を運んでみましょう。

「給湯省エネ2024事業」で対象となる給湯器の実物をはじめ、実際の家を見ることができます。また、事前に予約してから見学に行くと、専門のスタッフからより詳しい説明を聞くことができます。

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