日本の経済を元気にする目的で、国は様々な経済対策を打ち出しています。気になる住宅業界では住宅購入時の減税と給付、住宅を通してグリーン社会（環境に優しい社会）の促進を図るなど4つの支援策を実施。
特集企画では、2021年度の「住宅取得支援制度」として、4つの支援策をそれぞれ紹介していきます。今回は、4つの支援策の概要について簡単に紹介し、次回以降からは各支援策について個別に紹介していきます。今後の予定は、第2回「住宅ローン減税」、第3回「すまい給付金」、第4回「贈与税非課税」、第5回「グリーン住宅ポイント」。
これから住宅を取得しようという方は、メリット満載の「住宅取得支援制度2021」特集をぜひ参考にしてください。いまからでもまだ間に合う支援策を活用して、理想の家づくりを実現してください。
※各支援策の詳細については、国土交通省のリンクページを記載いたします。
この制度は、その年の年末時点での住宅ローン残高の1％相当額が10年間に渡り所得税から控除されるというもの。2021年度の税制改正が施行され、住宅ローン減税の控除期間が13年間となるなどの特例措置があります。
※国土交通省「住宅ローン減税」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
住宅ローン減税を補完するために、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。住宅取得で最大50万円が給付。給付条件の床面積では、50㎡以上から40㎡以上に緩和されています。
※国土交通省「すまい給付金」
住宅取得の資金として父母や祖父母から贈与を受けた場合、一定の額までが非課税となる制度。今回、贈与の非課税枠が、現行の1,200万円から1,500万円に引き上げられました。 省エネ住宅以外では700万円から1,000万円となります。
※国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html
新築住宅購入に際し、一定の省エネ性能を備えることで、商品や追加工事と交換できるポイントがもらえる制度。30万ポイント（1ポイント＝1円相当）を基本に、新築最大40万円相当・リフォーム最大30万円相当のポイントがもらえます。
※国土交通省「グリーン住宅ポイント制度」
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000181.html
「住宅ローン減税」と「すまい給付金」は、今やマイホームを購入する際の代表的な支援制度として、多くの方が利用しています。ところが適用条件を満たしているのに、制度を知らないために使われないケースもあるようです。いまからでもまだ間に合う住宅取得に向けて、あらためてご確認ください。
次回からは各支援制度について紹介していきます。