すまい給付金の締め切り迫る～最大50万円が給付される新制度
特集「住宅取得支援制度2021」
第3回「すまい給付金」

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。住宅ローン減税は、収入が少ない人にはその効果が限定的なため、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかろうというものです。住宅ローン減税の効果を補完することが、すまい給付金制度の目的です。

世帯収入によって給付額は異なりますが、さらに消費税10％で住宅を購入するのと、8％で購入する場合も、対象となる年収が異なり、給付額は違ってきます。消費税10％で購入する場合、住宅ローンを利用する人は世帯年収775万円以下とされ、最大50万円の現金が給付されます。消費税8％で購入した場合、対象年収は510万円以下とされ、給付額は最大30万円となります。

【年収と給付金の額－消費税10％の場合】

年収450万円以下／50万円

年収525万円以下／40万円

年収600万円以下／30万円

年収675万円以下／20万円

年収775万円以下／10万円

【消費税率で異なる最大受給額】

消費税10%で住宅を購入した方 ：最大50万円

消費税8%で住宅を購入した方　：最大30万円

対象となる新築住宅は、「人の居住の用に供したことのない住宅であって、工事完了から1年以内のもの」としています。そして、この住宅の床面積についても条件があり、各階の床面積の合計が50 ㎡以上と定められています。

新築住宅の購入に住宅ローンを利用している場合、住宅瑕疵担保責任保険へ加入した住宅、または住宅性能表示制度を利用した住宅など、施工中に検査を受けている住宅が給付の対象となります。一方、住宅ローンを利用しない場合でも、施工中に検査を受け、さらにフラット35Sと同等の基準を満たすなどの条件に合う住宅であれば、給付の対象となります。

・2014年4月以降に引き渡しを受けた住宅で、2021年12月31日までに引き渡し・入居が完了している

・年収の目安が510万円以下（消費税8%率購入時）、または775万円以下（消費税10%率購入時）

・購入した住宅に自身で住んでいる

・床面積が50㎡以上ある

・住宅の一定の品質が担保・保証されている

・住宅の引き渡しを受けてから1年3ヵ月以内に申請している

すまい給付金の申請は、自分で必要書類をそろえて、全国のすまい給付金の窓口に持参（または郵送）するか、ハウスメーカーに依頼するかのどちらかとなるでしょう。新築で住宅ローンを利用していると、住民票のコピーや個人住民税の課税証明書が必要です。さらに建物の登記事項証明書や振り込む口座を確かめる資料も必要となります。住宅ローンを利用しない場合についても、必要な書類が定められています。

すまい給付金を受け取るまでのステップは、次の5つに分けられます。

①給付申請書に必要事項を記入

まずは給付申請書を用意して必要事項を記入します。

給付申請書は「すまい給付金申請窓口」でもらうか、「すまい給付金公式サイト」でダウンロードも可能です。

https://sumai-kyufu.jp/download/index.html

②必要書類をまとめて提出

給付申請書を記入したら、住民票の写しや課税証明書（非課税証明書）など必要な書類をまとめます。人によって必要書類が変わるため、該当するケースを「すまい給付金サイト」で確認してください。

https://sumai-kyufu.jp/download/index.html

必要書類をまとめたら給付申請書とともに「すまい給付金事務局」に郵送するか、全国の「すまい給付金申請窓口」に提出します。郵送先は次の宛先となります。

〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱38号

すまい給付金申請係

③申請書類の審査

書類の記入に不備や不足している書類があった場合は、申請窓口から連絡がくることがあります。

④ 給付金額の通知の発送

申請後、提出書類の内容に不備がなければ審査は完了です。すまい給付金事務局から「すまい給付金の振込みのお知らせ」という通知はがきが届きます。

⑤給付金の振り込み

申請した口座に給付金が振り込まれます。

「年収と給付金の額－消費税10％の場合」のところでも触れていますが、すまい給付金は収入の少ない人ほど高い給付額となっていることがわかります。すまい給付金は、収入が少ない人でも住宅を取得できるように支援する制度です。いまからでもまだ間に合う住宅取得に向けて、すまい給付金をご活用ください。

次回は「贈与税非課税」についてご紹介します。