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住宅を購入するときに意外に見落としがちなのが、購入時に利用できる補助金や助成金などの優遇制度です。実際に税制の優遇だけでなく様々な制度があり、国の制度だけでなく各都道府県においても独自の補助金制度が実施されています。その背景には、住宅産業の活性化や、家族の暮らしを応援する支援策など、国が推し進めている政策に関連する制度であったりもします
2021/05/14
暮らし
意外に知られていない
国や自治体の住宅取得に関する支援策
住宅を建てる時には、民間の金融機関が実施する住宅ローンなどの資金調達については大いに注意を払うものですが、それが国や自治体といった公的機関が行う補助金となると、手続きの煩雑さや補助金を受ける資格などからあまり調べないものです。家を建てることを考え始めたら、国や都道府県、市町村の公的機関が実施する補助金制度について、まずはＨＰや相談窓口などで確認することをおススメします。意外にも様々な補助制度のあることに愕かれるでしょう。住宅を建てる際に利用できる様々な制度についてご紹介します。
補助金制度には理由（ワケ）がある
省エネ住宅にはZEH補助制度
ZEH（ゼッチ）補助制度についてご紹介します。ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、断熱性や省エネ性が高い上に、住宅が太陽光発電などを利用して、空調・給湯・照明・換気といった自ら消費するエネルギーを自前で創ることで、年間の消費エネルギー量の収支をプラスマイナスゼロにすることを目指す住宅のことです。ZEH補助制度は、国の地球温暖化対策に関連した現在国が推進している補助制度で、最大で60万円の補助金が支給されます。応募条件は、原則として新築戸建住宅の建築主、新築戸建建売住宅の購入予定者、既存戸建住宅の所有者本人です。なお先着制のため定員になり次第締め切られますので、公募期間や申請手順などについては、ZEH事業を運営する一般社団法人環境共創イニシアチブのHPをご確認ください。
国産木材を使うと受けられる補助金
国産木材の消費拡大を目指して作られた「地域型住宅グリーン化事業補助金」があります。これは、現在日本の国有林の木材が丁度伐採時期をいっせいに迎えたため、国が消費促進を進めているためのもので、原木供給から製材、建材、設計さらに施工などの業者を対象に、省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅に補助金が交付される制度です。
条件としては建物の主要構造部が木造のものであること、長期優良住宅であることなど細かく条件が決められています。しかし、この補助制度はあくまでも事業者を対象とした制度のため施工主が直接申請や受給に関わらない制度ですが、補助金は最終的に施工主に支払われるものです。木造住宅や省エネ住宅を検討している場合は、この補助金の採択を受けた業者に相談し、適用条件を満たす家を建てると補助対象となります。
埼玉県が行うユニークな応援制度
「埼玉の家エコな暮らし応援!!住宅ローン」
省エネに関連して自治体でも実施しているユニークな補助制度があります。埼玉県が実施する「埼玉の家エコな暮らし応援!!住宅ローン」があります。これは埼玉県内に家を建てようとする人で、埼玉県が決めた省エネルギー対策を施したり、自然エネルギーを利用し、緑化しているなどの独得な評価基準を満たした場合、埼玉県が提携している県内のどの金融機関でも、基準金利よりも引き下げた金利で住宅ローンを組めるというものです。普段からこまめに自治体のHPや広報をチェックすることをおススメします。
まとめ
国や自治体が行う補助金制度には多様なものがあります。国が行う制度だけでなく、各都道府県や市町村にいたるまで補助制度や優遇制度が設けられています。家を建てる時に資金計画を検討する際には、国や自治体など公的機関の各種制度を確認しておくことをおススメめします。