【住宅購入費用編】
住宅購入にかかる費用はいつ、
どんな費用が必要か

本体工事費は住宅の基礎から構造部、建具、内装、電気・水道など、建物自体の工事で、費用全体の約7割を占めています。建物の種類や広さによって金額は変わります。

建物の種類というのは、主に構造部（工法）の違いです。最も普及している木造軸組工法のほかにツーバイフォー工法、軽量鉄骨造、鉄筋コンクリート造などがあります。性能的には建築基準法に沿っているため問題はなく、どれも高性能化が進んでいます。リフォームがしやすい、設計の柔軟性が高いなど、それぞれの特長を理解しておきましょう。

まず本体工事費は工事が完了するまで3回に分けて支払うことが多いようです。3回とは契約時（着手金）、中間時（中間金）、引き渡し時（残金）となります。中間金は木造軸組工法の住宅であれば骨組が出来上がった段階が一般的です。

ただし、この時点で住宅ローンは組めません。住宅ローンの適用は建物が完成して登記されていることが原則です。従って、完成した段階で登記を行って施主の所有となって初めて融資が行われることになり、住宅ローンが利用できるということになります。

着手金は住宅ローンが使えないため、自己資金で支払わなければなりません。そのためハウスメーカーによっては着手金を全体の１割程度に設定しているところもあります。中間金は住宅ローンが利用できる金融機関もありますが、基本的には自己資金ということになります。

では、自己資金が用意できない場合、どうやって支払うかというと、銀行からつなぎ融資というものを受けて支払うことになります。つなぎ融資とは、住宅ローン適用前に前倒しで融資を受けられる制度です。住宅が登記されるまでの間をつなぎ融資で補ってくれるというもので、銀行によってはつなぎ融資に対応していない銀行もありますので、事前に調べておきましょう。

全ての費用を住宅ローンに含められることはまれで、諸費用は特に難しいと言えます。自己資金が少ない場合、できれば住宅ローンに含めたいところですが、住宅ローンに含められるかどうかは、その費用が新築工事に含まれていることが条件となります。住宅ローンに含められる費用かどうかについては、まずはハウスメーカーの担当か金融機関に相談してみてください。住宅ローンを組む前に、諸費用を含めて現金がいくら必要か、早めに把握しておくといいでしょう。