住宅を購入する際の資金について、多くの方が頭金を貯めて、あとは住宅ローンに頼るという選択をされています。頭金が多ければ、それだけ住宅ローンの返済額も少なくなり、家計がラクになることは明らかです。ここでは、資金づくりの中でも頭金を確保するための方法について解説します。
頭金はどれくらい貯めればいいのかというと、かつては住宅ローンで借り入れできる最大額が、住宅価格の8割までと定めた銀行が多かったことから、頭金は残りの2割という考え方が一般的でした。頭金2割以上が好ましいとする銀行は多いようですが、現在では、条件によっては頭金ゼロでも住宅ローンが借りられることもあるようです。
ちなみにフラット35のように、住宅ローンによっては頭金の額により借入金利が変わることがありますので、よく確認しておきましょう。
住宅購入においては住宅の費用のほかに諸費用というものが必ず必要になります。例えば、住宅ローンの借入や不動産登記にかかる費用、印紙代、各手数料、家具購入費、引越し費用などです。新築の場合は住宅価格の5～10%が諸費用の目安とされています。4,000万円の家であれば200万円～400万円。諸費用は住宅購入と同時期に必要となります。頭金は用意できたけど諸費用分が足りない場合、頭金を切り崩すしかありません。そのことを念頭に置いて資金づくりを行いましょう。
夫婦共働きの方であれば、月にいくら貯蓄できるかをよく話し合い、積立預金や勤め先の財形貯蓄などを利用して、コツコツと貯めていくことになります。一応、目標金額や目標達成日を決めておくといいでしょう。月々の額に加えて、ボーナス時にも一部を貯蓄に回すと資金づくりのペースが早まります。
親からの資金援助には、お金を借りるケースとお金をもらう（贈与）ケースがあります。借りる場合は返済が生じるため、借入金額や返済期間、金利、返済方法など返済条件をしっかり決めておきましょう。贈与なら税金の対象となるため、返済がちゃんとできているのか税務署のチェックは必至です。また、住宅ローンを組む際、親からの借り入れを申告するよう求められることもあります。
親から財産をもらった場合、贈与税がかかります。ただし、住宅購入を目的とした贈与には非課税枠が設けられていますので、その範囲内で贈与を受けることをお勧めします。現在、一般の住宅では最大1,000万円の非課税枠が適用されます。さらに、耐震、省エネ性、バリアフリー性など、一定の基準を満たした住宅には、最大1,500万円の非課税枠が設けられています。
将来、親が子供に遺産を相続させるつもりなら、住宅購入のため資金を贈与した方が節税効果はあります。住宅購入の機会に一部財産の相続を贈与として済ませることができるということです。
住宅ローンは「いくら借りられるか」ではなく、「いくら返済できるか」を基準に借入額を決めましょう。住宅購入では購入資金づくりに意識が向いてしまい、返済については計画が甘くなるケースもあります。住宅展示場では、税理士やファイナンシャルプランナーによる住宅ローン相談会も開催しています。またハウスメーカーでも担当者が相談に応じていますので、気軽に利用してみてください。